『オリンピックと大人の事情にお金の力』
おはようございます☀️（画像の引用は、画像内に記載されています）
『オリンピックと大人の事情にお金の力』
昭和39年の東京オリンピックは10月10日から開催されましたが、本当は来年のオリンピックも夏の暑さが落ち着いた秋に開催したいのですが、こんな事情があります。
米放送大手NBCユニバーサルはオリンピックの放映権を2024年～2032年まで新たに獲得したと発表しました。NBCの親会社であるケーブルテレビ最大手コムキャストと国際オリンピック委員会（IOC）が合意した。取得金額は約76億5000万ドル（約7800億円）。NBCは放映権を今回の合意で夏冬合わせて合計6回分の大会が新たに放映できるようになります。
前回のＮＢＣは2014年ソチ五輪から夏季を含めた１０大会の米国向け五輪放映権を計１２０億３０００万ドル（約１兆２９００億円）で取得していて2020年の東京オリンピックまで続いている。 放映権料は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の大きな収入源となっている。
日本の放送局連合は275億円その他、各国もIOC（国際オリンピック委員会）に放映権料を支払います。
このNBCの放映権料は全世界の50％以上でIOC全収入の約4割を1社で支払っている計算なので発言権が強くなります。
アメリカ（NBC）の４大スポーツ、シーズンは9月・10月から始まり、欧州ではクリケットやサッカーのシーズンではない合間の時期。
JOC（日本オリンピック委員会）はこの無言の圧力により（IOCが日程を定めたと言う話しも有り）自から立候補し開催計画の概要を記した「申請ファイル」に開催期間をオリンピック「2020年7月24日から8月9日」パラリンピック「同年8月25日から9月6日」とIOCに提出しなければ日本の開催は無かったかもしれない。
大金を積める国やスポンサー企業がないとオリンピックを招致できないのが現実となっているようです。
時間までもアメリカで人気のあるスポーツだけをアメリカのゴールデンタイムにされるのです。また、欧州も同様で人気種目は配慮されます。
IOCは贈収賄などの問題が度々報道されますが東京オリンピックでも「コンサルタント料金」としてJOC前会長の竹田恆和氏はフランス捜査当局に贈収賄容疑で捜査の開始を決定し、それを受け「会長辞任は避けられない見通し」と報じられ2019年3月19日、6月の任期満了に伴い、日本オリンピック委員会（JOC）会長を退任すると表明しました。 また、国際オリンピック委員会（IOC）委員を辞任することも明らかにしました。
国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じませんでした。
その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからです。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないでしょうね。
そして、大会組織委員会の室伏広治スポーツ局長（元、ハンマー投選手）は「会場で生で見る人よりも世界中でテレビを見る人の方が多い。バランスよく決めていく必要がある」と話しているそうです。
選手や観客に迷惑、負担をかけないように、もっとも良い季節を選ぶのが主催国の礼儀とアマチュアリズムの精神であり、最高の「おもてなし」となるのではないでしょうか？スポーツの祭典なんて名ばかりで、いつの頃からか商業主義になってしまったのでしょうか？
