『催涙弾でダイオキシン発生』
おはようございます☺︎♪
”香港”大量の『催涙弾でダイオキシン発生』健康被害も…今後の香港、アリババ上場の狙い？
【香港＝藤本欣也】若者らが立てこもりを続ける香港理工大では２０日までに、中高校生約３００人を含む約１千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。
米上院は１９日、「香港人権民主法案」とともに、香港警察に催涙ガスやゴム弾などの装備を輸出することを禁じる法案も可決した。
抗議活動を催涙ガスなどで鎮圧している香港に対しては、英国など欧州各国も同様の措置を取っている。香港は現在、主に中国製の催涙弾を撃っているが、今後、中国製への依存度がさらに高まることになる。
こうした中、香港公共放送ＲＴＨＫによると、香港警察が１５日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、デモが本格化した６月９日以降、香港警察は少なくとも１万１１００発の催涙弾を撃っている。特に香港中文大では１２日だけで約１千発、理工大とその周辺では１８日だけで約１４００発の催涙弾を撃った。
大学以外でも、ビジネス街の中環（セントラル）や繁華街の尖沙咀（チムサチョイ）、旺角（モンコック）などで連日連夜、催涙弾が撃ち込まれている。こうした街では一夜明けても歩くだけで目と鼻に異常を感じる。用心をして出勤を取りやめる妊婦もいる。
因果関係は不明ながら、香港メディアは、中文大や理工大周辺でスズメの死骸が多く見つかった。そして、前線でずっと取材していた香港の記者がダイオキシン類の過剰摂取により皮膚病を発症した－と報じている。
１４日から休校となっていた香港の小中高校は２０日、授業が再開された。しかし理工大周辺では「校内に催涙ガスが残っている恐れがある」として休校を続ける学校もあった。今後、催涙ガスによる環境汚染が社会問題化する可能性が高い。
https://www-sankei-com.産経新聞THE SANKEI NEWS
香港の九龍地区で２３日、デモ行進が行われ、参加者は、「催涙弾を撃つな」「政府は子どもの命を守る責任がある」などと訴えました。
「政府は催涙弾を使うのをやめてほしい。催涙ガスは市民、特に子どもに大きな影響があります」（主催者）
香港では区議会議員選挙を２４日に控え、ＳＮＳ上で「過激な活動を控えよう」という呼びかけがあり、集まったおよそ１５０人は警察と衝突することなく、１時間半ほど行進して解散しました。
記事引用https://news.tbs.co.jp.TBS NEWS
そして25日、抗議デモ開始後で初の投票となった今回の選挙の結果は、林鄭氏と中国にとって屈辱的な惨敗となった。
林鄭氏はこれまで、政治改革の要求をかたくなに拒否し、サイレントマジョリティー（声なき多数派）は自身の政権を支持し抗議デモに反対しているとの見解を繰り返し示唆してきた。林鄭氏は香港政府の発表した声明で、「政府は必ず市民の意見を謙虚に聞き入れ、真剣に検討する」と表明。一方で、今後取る可能性のある対応についての詳細は明らかにしなかった。
記事引用https://www.afpbb.com/articles/-/3256607?cx_amp=all&act=all
そして、中国のアリババが26日、香港証券取引所に株式を上場し、約2630円をつけた。アリババの時価総額は約56兆円を超え、「香港株式の王」となったことを表している。今回、アリババが香港市場に上場することは、香港の資本市場にとっても重大な意義がある。専門家の分析によると、アリババが香港に上場するもくろみは？
2018年以降、アリババは相次いで食料品配達、宅配便、SNS型ECアプリ、に投資するなど、大きな資金需要に直面している。
更に、米中間の貿易摩擦の下で、米財務省は中国関連株の米国証券市場からの退出を否定してはいるものの、中国企業に対する圧力となっており、資金調達ルートを広げ、リスクを緩和しておく必要性もある。
今年は暴力事件が香港経済に深刻な影響をもたらしている。アリババの香港上陸は、香港証券市場に活気をもたらすだけでなく、インターネット経済がさほど進んでいないエリアから、中国大陸の優れたIT企業が競って集う場所となった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3256747?cx_amp=all&act=all
【香港＝藤本欣也】若者らが立てこもりを続ける香港理工大では２０日までに、中高校生約３００人を含む約１千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。
米上院は１９日、「香港人権民主法案」とともに、香港警察に催涙ガスやゴム弾などの装備を輸出することを禁じる法案も可決した。
抗議活動を催涙ガスなどで鎮圧している香港に対しては、英国など欧州各国も同様の措置を取っている。香港は現在、主に中国製の催涙弾を撃っているが、今後、中国製への依存度がさらに高まることになる。
こうした中、香港公共放送ＲＴＨＫによると、香港警察が１５日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、デモが本格化した６月９日以降、香港警察は少なくとも１万１１００発の催涙弾を撃っている。特に香港中文大では１２日だけで約１千発、理工大とその周辺では１８日だけで約１４００発の催涙弾を撃った。
大学以外でも、ビジネス街の中環（セントラル）や繁華街の尖沙咀（チムサチョイ）、旺角（モンコック）などで連日連夜、催涙弾が撃ち込まれている。こうした街では一夜明けても歩くだけで目と鼻に異常を感じる。用心をして出勤を取りやめる妊婦もいる。
因果関係は不明ながら、香港メディアは、中文大や理工大周辺でスズメの死骸が多く見つかった。そして、前線でずっと取材していた香港の記者がダイオキシン類の過剰摂取により皮膚病を発症した－と報じている。
１４日から休校となっていた香港の小中高校は２０日、授業が再開された。しかし理工大周辺では「校内に催涙ガスが残っている恐れがある」として休校を続ける学校もあった。今後、催涙ガスによる環境汚染が社会問題化する可能性が高い。
https://www-sankei-com.産経新聞THE SANKEI NEWS
香港の九龍地区で２３日、デモ行進が行われ、参加者は、「催涙弾を撃つな」「政府は子どもの命を守る責任がある」などと訴えました。
「政府は催涙弾を使うのをやめてほしい。催涙ガスは市民、特に子どもに大きな影響があります」（主催者）
香港では区議会議員選挙を２４日に控え、ＳＮＳ上で「過激な活動を控えよう」という呼びかけがあり、集まったおよそ１５０人は警察と衝突することなく、１時間半ほど行進して解散しました。
記事引用https://news.tbs.co.jp.TBS NEWS
そして25日、抗議デモ開始後で初の投票となった今回の選挙の結果は、林鄭氏と中国にとって屈辱的な惨敗となった。
林鄭氏はこれまで、政治改革の要求をかたくなに拒否し、サイレントマジョリティー（声なき多数派）は自身の政権を支持し抗議デモに反対しているとの見解を繰り返し示唆してきた。林鄭氏は香港政府の発表した声明で、「政府は必ず市民の意見を謙虚に聞き入れ、真剣に検討する」と表明。一方で、今後取る可能性のある対応についての詳細は明らかにしなかった。
記事引用https://www.afpbb.com/articles/-/3256607?cx_amp=all&act=all
そして、中国のアリババが26日、香港証券取引所に株式を上場し、約2630円をつけた。アリババの時価総額は約56兆円を超え、「香港株式の王」となったことを表している。今回、アリババが香港市場に上場することは、香港の資本市場にとっても重大な意義がある。専門家の分析によると、アリババが香港に上場するもくろみは？
2018年以降、アリババは相次いで食料品配達、宅配便、SNS型ECアプリ、に投資するなど、大きな資金需要に直面している。
更に、米中間の貿易摩擦の下で、米財務省は中国関連株の米国証券市場からの退出を否定してはいるものの、中国企業に対する圧力となっており、資金調達ルートを広げ、リスクを緩和しておく必要性もある。
今年は暴力事件が香港経済に深刻な影響をもたらしている。アリババの香港上陸は、香港証券市場に活気をもたらすだけでなく、インターネット経済がさほど進んでいないエリアから、中国大陸の優れたIT企業が競って集う場所となった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3256747?cx_amp=all&act=all
